2006年12月16日(土)「しんぶん赤旗」

命支える福祉確立を

厚労省　８団体が立場超え要請

　「国民の権利としての社会福祉をめざす対政府共同行動」が十五日、国会内でおこなわれ、百八十人が参加しました。

　「立場の違いを超えて憲法を守り、命とくらしを支える福祉の確立をもとめよう」と障全協、福祉保育労、全保連、日本医労連、自治労連、社会福祉施設経営者同友会など八団体でつくる実行委員会が厚労省と交渉をおこないました。

　要望したのは、障害者自立支援法・介護保険制度・保育制度の改善、民間社会福祉事業の経営・活動改善、福祉人材確保対策と職員の労働条件改善の三分野・十九項目。

　自立支援制度をめぐっては、「夏休みを減らすなど収入減に対応してきたが、職員減で重度障害者の対応だけで手いっぱい。自立支援法がもたらしたのは収入減と利用者への処遇低下だ」（大阪の知的障害者作業所）「四月から施設利用料の応益負担と日常生活費あわせて月五万円近くのお金が必要となり、払えないと言う親が続出している」（知的障害者施設）などと、利用料応益負担と障害福祉施設での支援費日払い方式の廃止を求める声が相次ぎました。

　同実行委員会は十六日に千代田区内の星陵会館で共同集会を開きます。