2006年12月15日(金)「しんぶん赤旗」

消費税

０７年度に増税論議

与党が税制大綱 大企業優遇を列挙

　安倍内閣与党の自民、公明両党は十四日、二〇〇七年度税制「改正」大綱を決定しました。大企業減税を優先する一方で、〇七年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と明記しました。本格的議論は「来年秋以降、早期に」行うとしており、来夏の参院選が終われば、ただちに消費税増税へ向けた議論を本格化させる構えです。

　日本共産党は、“庶民には増税、大企業には減税”という「逆立ち税制」をただちに改めよとして、庶民増税の中止などを求めています。

　同大綱は、巨額の設備投資をする大企業ほど減税の恩恵がある減価償却制度の「見直し」などの企業優遇策を列挙しました｡減価償却制度の「見直し｣では､償却可能限度額(９５%)を撤廃して､全額償却を可能にすることなどを盛り込みました。

　〇七年度中に期限が切れる証券優遇税制は、上場株式の譲渡益と配当に対する所得税・個人住民税の軽減税率１０％（本則２０％)を一年間延長｡その上で｢廃止｣するとしていますが､｢廃止｣のなかには１０％を本則税率とする案も含まれています。マネーゲームなどで大もうけをあげる一部の大資産家に対する優遇を続けようとする財界・証券業界などの意見を受けたものです。