廃案めざし不信任決議案提出へ

野党４党が合意

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は十四日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、教育基本法改悪法案の強行採決を受け、安倍内閣不信任決議案の提出をはじめ、衆参両院であらゆる手段を講じて、改悪法案の廃案のために全力をつくすことで合意しました。

　このなかで、野党四党の書記局長、幹事長は、与党側が参院教育基本法特別委員会で改悪法案を強行採決したことに、「強い憤りをもって抗議する」ことを確認しました。

　また、政府がタウンミーティング問題で発表した報告書はまったく不十分だとして、さらなる徹底審議と資料提出を求める方針も確認しました。会談には日本共産党から市田忠義書記局長が出席し、穀田恵二国対委員長が同席しました。