徹底審議を求める

　東京大学大学院教育学研究科・教育学部の教員が十三日、参議院議員会館で記者会見し、「教育基本法改正をめぐる慎重な徹底審議を求める」声明を発表しました。

　記者会見に臨んだのは、苅谷剛彦、川本隆史、佐藤一子、土方苑子の四教授と勝野正章助教授の五人。声明の賛同者は十三日現在、東京大学教育学部の教員三十四人のうち、この五人を含め二十三人になります。

　声明は、参議院で強行に採決することが、「二十一世紀に国民教育の新たな発展に大きな禍根を残すことになる」と批判。「改正案は憲法に違反するのではないか」との疑義について、明確な根拠のある説明がいまだなされていないと指摘しています。

　西洋教育史が専門の川本教授は、現行の教育基本法を「西洋教育において重要とされる、『自由、人格・個性の形成』のエッセンスを表現した法律」と評価し、数の力で通すことは「断じて許さない」と述べました。