海外派兵「本来任務」

平和の流れ強めるのが先決だ

　海外派兵を自衛隊の「本来任務」とするなどの二法案が十四日の参議院外交防衛委員会で採決され、十五日の本会議で可決・成立させられようとしています。日本共産党などの反対を押し切って、自民、公明両党と民主党が合意しました。

　海外派兵を自衛隊の「本来任務」に格上げする自衛隊法「改正」案は防衛庁を「省」に昇格させる防衛庁設置法「改正」案と一体であり、アメリカの先制攻撃戦争への参加を本格化させるきわめて重大な制度的大改悪です。憲法違反が明確な悪法を、衆議院で十五時間、参議院で十三時間あまりの審議で成立させるなど許せるものではありません。

戦争放棄条項に風穴

　憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」（前文）し、九条で戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記しています。侵略戦争の反省にたった国民の思いを示した平和原則が軍拡政策を制約する歯止めになってきました。一九五四年、自衛隊と防衛庁をつくるさい、政府が自衛隊の任務を「日本防衛」に限定し、防衛省ではなく防衛庁にしたのもそのためです。このしくみを変えるのは憲法の平和原則を真正面からふみにじることにほかなりません。

　安倍内閣は自衛隊が海外にでていくことを当然のようにいっていますが、自衛隊法制定時の政府見解は、外部からの侵略に対処するのが自衛隊の目的なのだから「外国にたいしての派遣は想像することはできない」（五四年三月十一日　木村篤太郎保安庁長官、七月から防衛庁長官＝当時）というものです。国会も「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」（同年六月二日参院本会議）を採択しました。

　「省」昇格問題でも政府は、憲法上、「国防省という考え方が懸念」（六〇年五月十六日　岸信介首相＝当時）と否定してきました。

　「当時と今とでは考え方が変わっている」（久間章生防衛庁長官）などというのはへ理屈にすぎません。

　安倍内閣が強行しようとしている海外派兵のための二つの法案は、憲法の制約だとして政府がつくった国家的しくみそれ自体を根底からくつがえすものです。これは、戦争は二度と経験したくないという国民の願いをふみつけにする暴挙です。絶対に許すわけにはいきません。

　政府は海外に戦争にいくわけではないといいます。これほどひどい国民だましはありません。

　自衛隊は、アメリカのアフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争にすでに参加しています。イラクでは航空自衛隊が米軍兵士や軍事物資を航空輸送し、米軍のイラク国民への無差別攻撃を支えています。「戦争支持ではない」とか「米軍支援のため行っているのではない」（久間防衛庁長官）というのは通用しません。

　法律化される海外派兵体制がアメリカの先制攻撃戦争への協力・加担を促進するバネになるのは必至です。安倍首相が解釈改憲で、共同行動している米軍を守るため自衛隊の武力行使を研究するといっているだけにきわめて危険です。

九条の力発揮する時

　日米軍事同盟を強化し、軍事力で世界を牛耳ろうというのは、紛争の平和的・外交的解決を求めるアジアと世界の流れに逆らうものでしかありません。アメリカいいなりに海外でたたかう道を突き進むのではなく、憲法九条を守り、九条を生かしてアジアと世界の平和の流れを大きくすることこそ重要です。