2006年12月13日(水)「しんぶん赤旗」

外資献金の解禁反対

日本科学者会議 参院委に見解送付

　外資系企業の政治献金を合法化する政治資金規正法「改正」案が衆院で可決されたことにたいして、「日本科学者会議医療と薬害問題研究委員会」（牧野忠康委員長）は十二日までに、「巨大多国籍製薬企業を含む外資系企業の政治献金解禁に強く反対する」（委員長談話）とする見解を参院の倫理選挙特別委員会の三十四委員に送付しました。

　同見解は、主要な薬害訴訟の被告には、スモンではチバガイギー、薬害エイズではカッター（のちにバイエル）や、薬害ヤコブではビーブラウン、現在係争中のイレッサではアストラゼネカなど外資系企業が含まれるとして、「こうした外資系製薬企業にも政治献金が解禁されると、これまで以上に薬害行政にも多大な影響を及ぼすことが懸念される」と批判。外資系企業の政治献金禁止が「外国企業などからの寄付により、日本の政治が左右されることを防ぐためであり、日本の主権が侵害されないためにも重要」と指摘しています。

　見解は「政治を金で買うことにもなりかねない政治献金そのものに反対」であり、「この法案の成立に強く反対する」と訴えています。