過労死増やす制度

厚労省日米財界の要求と認める

（写真）質問する小池議員＝12日

　日本共産党の小池晃参院議員は十二日の参院厚生労働委員会で、厚労省が打ち出した「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外制度）をとりあげ、労働者の健康破壊と過労死をひどくし、日本経済にも悪影響を及ぼすものだと追及し、撤回するよう求めました。

　エグゼンプションは、“労働時間の自由度が高い働き方”として、ホワイトカラー（事務技術労働者）について一日八時間、週四十時間の規制を撤廃する制度。「年収が相当程度高い」などが要件で、日本経団連は「年収四百万円以上」とするよう求めています。

　青木豊厚労省労働基準局長は「労基法三七条（時間外・休日労働の割増賃金支払い）は適用されない」と答え、いくら働いても残業代が払われない制度だと認めました。

　「日米投資イニシアティブ､日本経団連､在日米国商工会議所が要望している」と日米財界の要求だと答弁。年収四百万以上（二千三十一万人）には、大卒で二十五―二十九歳（平均年収四百三十一万円）、高卒で三十―三十四歳（同四百三十八・三万円）で達することを明らかにしました。

　小池氏は、広範な労働者に害悪をもたらすものであり、「自由度の高い働き方」を年収ではかる根拠があるのかと追及。青木局長は「使用者と十分な交渉力が必要」などというだけで因果関係を示せませんでした。

　小池氏は、カットされる残業代は一人あたり平均百十四万円、サービス残業代を含めると総額十一・六兆円にのぼる（労働総研試算）ことをあげ、「健康破壊と過労死を増やし、日本経済のプラスにもならない」と強調。

　柳沢伯夫厚労相が「自由に働いてもらうことがプラスになる」と答えたのにたいし､｢労働者の立場に立ってエグゼンプションは撤回すべきだ｣と求めました｡