2006年12月12日(火)「しんぶん赤旗」

戦後補償問う

東京で集会 北東アジア共生の道を展望

　日本が戦中、中国人や朝鮮人におこなった強制連行・強制労働、従軍「慰安婦」など、いまなお残る戦後補償問題に対する認識を深め、解決のための運動の展望を話し合おうと、「それでも問われる日本の過去清算」集会が十日、東京都内で開かれました。

　荒井信一・駿河台、茨城両大学名誉教授が「北東アジア共生の展望と日本の過去清算」と題して講演。共生の道を切り開くため、「日本国憲法と日米安全保障条約の異なる原理の法体系を許してきたことを考える必要がある」とし、「日米同盟が支えてきた平和は核の平和であり、冷戦の遺産だ」とのべました。

　そのうえで、米下院で日本の歴史問題を追及する動きと、安倍首相の米国追随を比較すると「日米同盟に対する価値観はかけ離れている」とのべ、双方にずれが生じていることを指摘しました。

　市民団体の代表が運動の状況を報告しました。

　参加者から、被害者の要求実現のため、「私たちは真実を知らせていくことが大事だ」との意見がありました。

　また、裁判を通じて「互いの気持ちが交流できるようになったことが大きな成果だ」「被害者と日本の市民が共鳴し合うことが確実につくられてきた」との発言や、「信頼関係を築いていくことは過去を清算し、ともに社会をつくっていく礎になる。裁判闘争だけで終わらない、多面的なとりくみが問われている」との運動の提起がありました。