数値目標化に疑問

参院教基特で参考人指摘

　参院教育基本法特別委員会は十一日、教育行政における地方公共団体の役割について自治体首長・経験者を招いて参考人質疑を行いました。日本共産党からは井上哲士議員が質問に立ちました。

　井上氏は義務教育の無償を財源的に保障すべき国の役割を明らかにしながら、この間政府が行った義務教育費の国庫負担金の削減などについて見解をただしました。

　愛媛県の加戸守行知事は、削減に反対してきた立場から「社会保障は削るわけにはいかない。ならば、義務教育費も同列ではないか」と指摘しました。

　埼玉県志木市の穂坂邦夫前市長も「国がしっかりと責任をもったほうがいい」と述べました。

　また井上氏は、教育基本法改悪法案の振興基本計画の例として「いじめ半減」の数値目標があげられていることにふれ、こうした数値目標化はすでに実態隠しを招いていると指摘。参考人の見解を問いました。

　東京都品川区の浜野健区長は「いじめには主観的要素があり、はっきり数値で表せるかどうかは難しい問題だ」と応答。加戸知事も「目標が設定されるとそれに合わせるために意識的数字操作が行われる危険性があり、設定することに疑問がある」と述べました。

　また井上氏が「学習指導要領」の運用についてたずねたのに対して、加戸知事は学習指導要領はおおよその基準であるべきだとの考えをのべ、「弾力性、幅をもたせてほしい。学校が創意工夫するようなカリキュラムであるべきだ」と述べました。