2006年12月12日(火)「しんぶん赤旗」

県政でも国政でも前進を

新潟演説会 志位委員長が訴え

（写真）日本共産党大演説会で訴える志位和夫委員長＝10日、新潟市の朱鷺メッセ

　「暗い毎日ですが、明るい光が見えてきました」「他党との違いをこれほど明確に聞いたのは初めて」「彼氏に誘われてきました。とてもいい話で、これから応援しようと思いました」

　こんな感想が出た十日の新潟市での日本共産党演説会。志位和夫委員長の訴えに、県内各地からバス五十三台で参加するなど、会場いっぱい、立ち見も出る三千人が、来年のいっせい地方選、参院選への決意を新たにしました。

　演説会では、参院比例代表候補の井上哲士参院議員が訴え、たけだ勝利新潟選挙区候補も決意表明しました。竹島良子、桑原加代子の各県議候補らが紹介され、政令市移行で定数二となることが予想される中、議席死守をめざす新潟市の五十嵐完二県議が代表して訴えました。

　志位委員長は、安倍首相のもと、自民党政治がいよいよ行き詰まり、国民の怒りが新たに広がっていることを、暮らし、平和、教育の三つの角度から明らかにしました。

　「ワーキングプア」に代表される格差と貧困の問題で、志位氏は「自然現象ではなく人災」とし、根源に自民党の三つの政治悪――(1)人間らしい労働ルールの破壊(2)年金・医療・介護など社会保障の削減(3)「庶民に増税、大企業に減税」の「逆立ち」税制――があると指摘。「自分で国民を谷の底に突き落としておいて、『再チャレンジ』を説く。こんな無責任で卑怯（ひきょう）な態度はないではありませんか」と厳しく批判しました。

　志位氏は、安倍内閣がさらなる大企業減税を企て、自民、公明、民主が外資系企業からの献金の解禁まで推進している実態を告発。「党をつくって八十四年、財界・大企業からびた一文もらわない日本共産党でこそ、『逆立ち』税制にメスを入れ、まともな政治をつくれる」と訴え、満場の拍手につつまれました。

　平和の問題では、イラク、北朝鮮問題をあげ、米国の軍事的対応にだけ追随し、外交的な対応についていけない日本政府は、「アメリカ以上にアメリカ言いなり」といわれていると指摘。教育基本法改悪問題では、「教育にとってもっとも必要な自由と自主性、これを壊すことなど絶対に許せません。最後まで廃案のために力を尽くしましょう」と呼びかけました。

　志位氏は、地方政治の問題でも、「オール与党」政治の害悪を告発し日本共産党への支援を訴え、参加者は大きな拍手でこれに応えました。