2006年12月10日(日)「しんぶん赤旗」

平壌宣言は有効

「拉致」など解決へ官房長官

　日本共産党の笠井亮議員は七日の衆院拉致問題特別委員会で、拉致問題などの全面解決に向けた日本政府の外交努力の重要性をただしました。

　笠井氏が六カ国協議再開の意義について質問したのに対し、塩崎恭久官房長官は「（再開合意は）歓迎すべきことだ」とし、「具体的成果があがる会合にすることが大事だ」と答弁。六カ国協議の中で「拉致問題をとりあげるつもりであり、引き続き努力する」と述べました。

　笠井氏は、日朝間の拉致問題などの諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進もうという「日朝平壌宣言」の方向は、昨年九月の六カ国協議の「共同声明」にも盛り込まれ、国際的な裏付けを得たと改めて指摘。現時点での同宣言に対する認識をただしました。

　塩崎長官は、北朝鮮が同宣言に違反していると批判しつつ、「これで（宣言が）無効になったかといえば、それは違う。約束は約束だ」と述べ、有効だとする考えを表明。「北朝鮮が共同声明、平壌宣言に従うなかで初めて問題は解決していく」と述べました。