2006年12月8日(金)「しんぶん赤旗」

８時間労働制を破壊

経財会議 財界側議員ら主張

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は七日、「規制改革」について議論しました。この中で、草刈隆郎規制改革・民間開放推進会議議長（日本郵船会長）は、労働時間法制の「見直し」や派遣労働規制の「見直し」を求めた文書を提出。提出資料の中で、労働時間規制（一日八時間、週四十時間）にとらわれない働き方の容認や派遣労働者に対する雇用申し込み義務の「見直し」、一般労働者派遣等における事前面接の解禁などを重要課題として提言しました。

　同日の会議では、御手洗冨士夫キヤノン会長ら四人の民間議員も、「再チャレンジを可能にする規制改革」として雇用契約の「弾力化」や派遣労働の「改革」を求めました。

　十一月三十日の諮問会議では民間議員らが、一定期間働いた派遣労働者に企業が直接雇用を申し入れる義務の撤廃を求めており、「規制改革」のもとで、労働者派遣法の改悪を具体化していく考えを改めて示したものです。

　大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で、「規制改革」の基本方針を「骨太（方針）２００７に盛り込むことで合意した」と明言しました。