2006年12月8日(金)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪案

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝７日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は七日、国会内で記者会見し、教育基本法改悪法案の審議について、「参院教育基本法特別委員会で、与党側は八日にも締めくくり質疑をするよう提起するなど、今国会での法案強行をはかろうとしているが、絶対に認めるわけにはいかない」と批判しました。その上で、「衆参両院での審議を通じて、法案の根拠はことごとく崩れた」とのべ、廃案にすべきだと強調しました。

　志位氏は、参院で行われた全国六カ所の地方公聴会で、二十四人の公述人のうち、十三人が法案に反対か慎重審議を求めていると指摘。今国会での成立を求めたのはわずか一人にすぎないとして、「慎重審議を求めているのが、地方公聴会での声だ。また、どの世論調査をみても、国民の圧倒的多数は慎重審議を求めている。法案の強行は、この声を無視するもので、絶対に認めるわけにはいかない」とのべました。

　志位氏は、これまでの審議を通じて、(1)なぜ現行基本法を改定するのかについて、政府はいまだに根拠を示しえていない(2)「愛国心」の強制や、教育内容への国家権力の無制限な介入など、改悪法案が持つ憲法に背反する問題点についても、政府は説明不能に陥っている(3)改悪法案は、いじめ問題など「教育の荒廃」を克服する方向に逆行する――の三点が明らかになったと指摘。「政府は、どの問題でも説明不能におちいり、改悪法案の根拠も道理も崩れたというのが審議の到達点だ。教育基本法改悪法案は廃案にするしかない」と強調しました。