2006年12月7日(木)「しんぶん赤旗」

米政府が対日要望書

医薬品など市場開放求める

　【ワシントン＝山崎伸治】米政府は五日、日本政府と毎年交換している「規制改革と競争政策に関する要望書」を発表しました。このなかで「安倍首相が日本の経済改革をいっそう推進すると表明したことを歓迎する」と表明。「この先も改革が進むよう期待している」として、米国企業の利益に沿った経済政策を求めました。

　要望書は、来日中のバティア米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表が同日、外務省の藪中三十二外務審議官に手渡しました。日本側も対米要望書を手渡しました。

　米側は対日要望書で、日本政府がＮＴＴ再編の議論を二〇一〇年まで延期したことに「失望」を表明。米企業による開発が先行する医療機器や医薬品の市場開放を求めました。

　また、日本郵政公社について、銀行や保険、宅配便の分野で民間企業と同等に競争できるようにすることを要求しています。外国企業が日本法人を通じ、自社株との交換で日本企業を買収できる「三角合併」については、来年五月の解禁に向けて追加的な条件を付けないよう求めました。

　米側は、今年改定された都市計画法は「大型店の進出を顕著に妨げかねない」とし、同法の効果を評価し公表するよう求めました。