2006年12月6日(水)「しんぶん赤旗」

労働時間規制外すな

全労連・連合などそろって訴え

　労働時間の規制を取り払い何時間働かせても残業代を払わずにすむ「日本版エグゼンプション（適用除外）制度」の導入反対を掲げた集会が五日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。

　厚生労働省は、八日に開く労働政策審議会労働条件分科会に同制度について提案する予定。集会では全労連、連合、全労協、日本共産党、社民党の代表らがそろって「力合わせて導入を阻止しよう」と訴えました。

　集会は幅広い労組などでつくる実行委員会の主催。あいさつした日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎事務局次長は、弁護団の『長時間労働酷書』を紹介し、「エグゼンプションは過労死促進法だ。一日八時間、週四十時間の基本的人権を壊すものだ」とのべました。

　全労連の宮垣忠事務局次長は「千十三万人が対象となり、十一兆六千億円の被害を被る」と指摘し、全労協の藤崎良三議長は「財界などの要求にこたえるもの」と批判。審議会労働者委員で連合・ＪＡＭの小山正樹副書記長は「断固として反対する」と表明しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「偽装請負是正通達などを出させた労働者の力を集めて阻止しよう」と訴え、社民党の福島瑞穂党首は「これ以上の規制緩和は認められない」とのべました。

　民主党の労働時間問題チームのメッセージも紹介されました。