2006年12月5日(火)「しんぶん赤旗」

共謀罪ノー 日弁連集会

　日本弁護士連合会（日弁連）は四日夜、衆院第二議員会館で、「共謀罪」に反対する緊急院内集会を開きました。これには、市民や弁護士、市民団体代表ら約五十人が参加しました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員、民主党の菅直人衆院議員、社民党の保坂展人衆院議員も参加。

　仁比議員は、「審議入りを強行するなら、衆参のすべての審議をストップするような世論の構えが必要だ。参議院で体をはってがんばりたい」と発言しました。

　集会では、米国の法律にくわしい喜田村洋一弁護士が、越境組織犯罪防止条約の批准には、「共謀罪」が必要だとする政府側の主張について、「米国の（批准の）留保は条約の趣旨、目的に反しないという外務省の説明は、これまで留保はできないとしてきた外務省の主張と矛盾する」と指摘。国際法学者の北村泰三中央大学法科大学院教授は「条約は三年も前に国会で承認されており、後は国連に届け出れば批准は終わる。国内法を制定してない国もあり、立法化せずに批准することは問題ない」とのべました。