2006年12月5日(火)「しんぶん赤旗」

自民党復党決定

絵に描いたような党利党略

　自民党の党紀委員会が四日、郵政「造反」議員十一人の復党を正式決定したことは、政治理念も倫理もなく、党利党略のためなら国民をだましても一切お構いなしという同党の体質をあらためて鮮明にしました。

　テレビ朝日が同日、党紀委員会決定を前に明らかにした世論調査では、「造反」議員の復党手続きを進める自民党を支持しない人は６６％。「支持する」と答えた２１％を大きく上回りました。

　この問題では、十一月二十七日に安倍晋三首相が復党を認める直前の二十五、二十六日に実施された世論調査で、復党反対が６１％（「毎日」）、５９％（共同）だったことからみて、国民の怒りはおさまるどころかさらに大きくなっているといえます。

　なぜ国民の怒りはおさまらないのか。

　それは、票とカネのためなら国民をだましても平気な自民党と、これを「命の恩人」などといって喜々として復党する「造反」議員の態度にあります。新聞投書欄にも「（自民）党は巨額の給付金を得、参院選の布陣を強固にし、命をもらった議員は忠誠を誓ってひれ伏す。世も末だと思う」（「東京」二日付）の声が載せられています。

　さらに、「郵政選挙」を演出して二百九十六議席を得たうえに、「造反」議員に託された郵政民営化反対の票までかすめとる――この有権者だましに国民は怒っているのです。マスメディアも「まさに民営化賛成、反対両者からの議席の二重取りとしか言いようがない」（「毎日」十一月二十八日付）、「『民営化反対』を信じて造反組に投じた有権者を裏切ることにもなる」（北海道新聞同）と批判しています。

　復党の狙いが票とカネにあることは、復党する十一人のうち八人までもが、自民党が最重点とする参院選の「一人区」と重なること、十一人が復党することで自民党への政党助成金が二億五千万円も増えることで明らかです。

　国民の怒りの深さは、安倍首相の支持率の大幅低下にもあらわれています。国民は、「筋道も理念も全くない。絵に描いたような党利党略」（三日のＮＨＫ番組で日本共産党の小池晃政策委員長）だということを見抜いているのです。

（小泉大介）