2006年12月5日(火)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪案

審議まだ足りない

４地方公聴会 公述人から懸念次々

　教育基本法改悪法案について与党が今週中の採決・成立をもくろむなか、参院教育基本法特別委員会は四日、全国四カ所（新潟、長野、神戸、徳島）で地方公聴会を開きました。新潟会場では公述人四人のうち三人が政府案を批判。神戸会場では、自民党推薦の兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会副会長が「影響を受けるのは子どもたちであり、教育基本法の『改正』は真剣で慎重であってほしい。まだまだ審議の時間が少ない」と発言するなど、各地で慎重審議を求める意見が相次ぎました。

　焦点である現行法一〇条の改悪について土屋基規・神戸大名誉教授（神戸会場）は「改悪法案は無制限に教育行政が教育内容に関与することになりかねない。教育の自主性を発揮するうえで教育行政のかかわりを制限することが必要だ」と、政府案の廃案を求めました。

　福田誠治・都留文科大教授（新潟会場）は、現場の自発性を尊重するフィンランドの教育にふれながら、「現行基本法の立場はフィンランドの教育にとても近い」と指摘。「現行法は世界のなかでかなりのレベル。変える必要はない」と述べました。

　イギリスの教育行政が専門の大田直子・首都大学東京教授（長野会場）は、政府の「教育改革」論について「サッチャーの教育改革が成功したかのような説明は問題だ。その後かなり修正されブレアになって方向性がまったく変わった」と指摘しました。

　徳島会場でも戸塚悦朗・龍谷大教授が「良識の府である参議院は、拙速な立法をしないと期待している」と発言。石躍胤央・徳島大名誉教授は「なぜ教育基本法を変えるのかわからない。もっとしっかり話してほしい」と述べ、慎重審議を求めました。

　同日、参院教育基本法特別委員会は六日に甲府市と静岡市で地方公聴会を開くことを決めました。