2006年12月4日(月)「しんぶん赤旗」

今週の国会

教育基本法改悪案　与党、８日成立狙う

　十五日の会期末まで二週間を切った国会は、教育基本法改悪法案をめぐって重大な局面を迎えています。政府・与党は会期末のどさくさに、悪法を一気に通そうとしています。

　教育基本法改悪法案を審議している参院教育基本法特別委員会は四日、全国四カ所で地方公聴会を開きます。

　国民の声を踏まえ、さらに審議を尽くすのが国会の責務ですが、与党内では「一つの区切りだ。（地方）公聴会の日程も決まったし、審議が終わったら採決だ」（自民党の片山虎之助参院幹事長、一日の記者会見）という強硬論が浮上。九日から十三日まで安倍晋三首相が外遊する日程を視野に、七日の特別委員会採決、八日の本会議での成立を狙っています。日本共産党など野党側はこうした与党の姿勢に強く反対し、徹底審議を要求。与野党の大詰めの攻防となっています。

　「防衛省」法案は六日の参院本会議で審議入りします。自民、公明、民主各党は短時間審議で会期内に成立させようとしていますが、憲法に背反する重大法案を拙速な審議で強行するのは許されません。

　衆院憲法調査特別委員会が五、七の両日開かれます。与党案と民主党案の改憲手続き法案で「（共同修正に向けて）基本的に合意がなされた」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）との発言もあり、特別委を舞台に法案すり合わせの動きが加速することも予想されます。

　障害者の自立を阻害するとして国民的批判を受けていた障害者自立支援法をめぐって与党は〇六年度補正予算案に費用の負担軽減策などを盛り込もうとしています。障害者らの運動を反映したものです。六日には衆院厚生労働委員会で、自立支援問題の参考人質疑と一般質疑が行われます。また四日には参院決算委員会で〇五年度決算審議を行い、日本共産党からは紙智子議員が質問にたちます。貸金業規制法改正案は五日から参院の財政金融委員会での審議が始まります。

　外資系企業からの献金規制を緩和する政治資金規正法改悪案は、衆院倫理選挙特別委員会でわずか二時間の審議で自民、公明、民主三党が採決を強行しました。会期末のどさくさで悪法を通そうとする動きは重大です。