建築士法等改正案を可決

国交委で穀田議員「耐震偽装解決を」

　耐震偽装事件の再発防止策として提出された建築士法等改正案が十一月三十日､衆院本会議で全会一致で可決されました｡

　同法案は､今年六月の建築基準法等改正に続く再発防止策です｡新たに構造設計など建築士の専門分野別資格を設け､設計業務の｢丸投げ｣を禁止します｡また､マンションなどでの施工請負会社の｢丸投げ｣も禁止します｡

　同法案について二十九日の衆院国土交通委員会では、日本共産党の穀田恵二議員が質問しました。

　穀田氏は、耐震偽装事件から一年たっても困難なままである被害マンション住民の救済について、生活再建できるまで国交省が最後まで解決に責任を持つべきだと指摘。冬柴鉄三国交相は「（最後まで責任を持つ）決意でいることを披歴したい」と答弁しました。穀田氏は「何ら責任のない被害者には新たな負担をかけない」という立場で解決に努力するよう強調しました。

　建築士法の改正について、穀田氏は、建築士が建築物の安全・安心を確保する使命を果たすためには、建設会社などからのコスト低減圧力に屈しない独立性の確保が重要と指摘。とりわけ、設計報酬が、国交省の定める報酬基準を大きく下回っている実態や、公共建築物の設計が価格だけの入札で行われ、ダンピング受注が横行している問題を指摘し、改善を迫りました。冬柴国交相は「常識外れなことについてはやめてほしいと勧告する」と答えました。

　また、同日、新建築家技術者集団全国代表幹事の本多昭一氏ら三名を招いた参考人質疑も行われました。