輸入禁止など承認

衆院経産委で全会一致可決

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院経済産業委

　衆院経済産業委員会は一日、北朝鮮の核実験実施発表を受けて日本政府がおこなった同国からの全品目の輸入禁止措置の承認を全会一致で可決しました。

　今回の措置は、北朝鮮が原産地か船積地域のすべての貨物に対し、輸入を禁止。さらに仲介貿易取引の禁止や輸入代金支払いも禁止します。実施期間は、二〇〇六年十月十四日から〇七年四月十三日まで。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、六カ国協議再開で動きだした意義を強調した上で、今回の措置が「国際社会の一致結束を強め、外交解決をはかる方向で実施されるべきだ」と述べました。

　甘利明経済産業相は「各国が協調して対応することは、きわめて大事だ」と答えました。

　塩川氏は、今回の措置で中小企業や一部地域に影響を及ぼす可能性があることを指摘。鳥取県境港市と県では、利子補給や保証料率の軽減など独自の上乗せ措置を実施するとしていることから、「中小業者への影響を緩和するための対応をすべきだ」と求めました。

　水産庁の竹谷廣之漁政部長は、「（一部水産物で）相当程度の影響がある」と認め、甘利経産相は「引き続き、きめ細やかな対応をしていく」と答えました。