2006年12月1日(金)「しんぶん赤旗」

政務調査費を不正使用

公明区議の総辞職承認

東京・目黒 議長（自民）も辞任

　東京都目黒区の公明党区議団と宮沢信男区議会議長（自民党）が政務調査費を不正使用していた問題で、同区議会は三十日、本会議を開き、公明党六人全員の議員辞職と宮沢氏の議長辞任を承認しました。現職の副議長と区監査委員も出している公明党議員が任期途中で全員辞職したのは、全国でも異例です。

　議員辞職したのは公明党の寺島芳男、中島洋士、川崎恵利子、小林国夫、俵一郎（副議長）、島崎孝好（監査委員）の六氏。本会議では、六人全員が欠席し、二十四日に提出していた「一身上の都合で議員を辞職する」との辞職願いが読み上げられただけでした。宮沢氏は議長辞任のあいさつで自らの不正使用には全くふれず、議員も辞職しませんでした。

　日本共産党の野沢まり子区議は緊急質問に立ち、「返金し議員辞職すればすむというものではない。自らが真相を区民に説明する責任がある」と公明党を批判。宮沢氏について「税金や議員の職責への基本的認識が欠如している。議長だけでなく議員の資格もない」と指摘しました。

　同区議会では議員一人あたり月額十七万円の政調費が支給されています。政調費は、使途基準で政党の活動や私的なものには使えません。しかし、公明党区議団は、日帰りバス旅行費用や自家用車のカーナビ代、車検整備代、都議選での臨時電話代や弁当代に支出。なかには沖縄県那覇市のタクシー会社の領収書に都内の地名を記入したものもありました。このため、二〇〇五年度分の政調費約千二百二十万円中約七百七十三万円を区に返還すると発表しました。

　宮沢氏は一カ月に十五万円ものガソリン代や抱き枕代、自宅内にある事務所の家賃に支出していました。