徹底審議が国民世論

４団体が１７万署名提出

国会前で７００人行動

　「採決を急がず、徹底審議を尽くせが国民の世論だ」―来週にも与党が採決をねらうもとで、国民大運動実行委員会など四団体は二十九日、教育基本法改悪法案の廃案を求めて約七百人が国会行動に参加し、議員要請をおこないました。国会報告した日本共産党の大門実紀史参院議員に、教基法改悪反対署名など十七万人分を手渡しました。

　大阪市内の養護学校に勤める女性（５５）は「改悪されたら今の教育はできない。心が騒いで仕方ない」と職場で話したところ、「私たちの願いも届けて」と励まされて上京しました。ゼッケンの「戦争は絶対反対！」の文字は前日、女生徒が書いてくれました。「競争と格差の教育になれば生徒は切り捨てられる。許せません」

　この日、神奈川の代表らは国会内集会を開き、約百人で参院議員に要請、自治労連も全国から参加し議員要請しました。

　国会前での要請行動では、一万人集会を開いた北海道の代表が意見広告を四紙に掲載する計画だと報告。京都の府立高教組では、廃案を求めるアピールに教職員の半数を超える約二千五百人が賛同しています。宮城では徹底審議を求める声明を出そうと、すべてのＰＴＡ会長・副会長に呼びかる運動に取り組んでいると紹介されました。