2006年11月30日(木)「しんぶん赤旗」

閣僚の不透明経費追及

報告義務ない規正法改めよ

井上議員

（写真）質問する井上議員＝29日、参院政治倫理・選挙特別委

　安倍内閣の閣僚らの資金管理団体が経費として不透明な「事務所費」を計上していたことが報じられたのを受け、日本共産党の井上哲士議員は二十九日、参院政治倫理・選挙特別委員会で質問に立ち、菅義偉総務相に対し「政治資金規正法を改正し、透明性を高める努力をすべきだ」と求めました。問題になったのは伊吹文明文科相と松岡利勝農水相、中川昭一自民党政調会長の資金管理団体。賃料がいらない衆院議員会館を「主たる事務所」としながら、二〇〇五年の政治資金収支報告書に三千万―四千万円の事務所経費を計上していました。

　井上氏は、松岡農水相側がマスメディアの取材に対し「（事務所費の）内訳は報告義務がない」とコメントを拒んでいることを挙げ、「国民の理解を得られない。事務所費などの経費についても領収書の写しを添付して報告させるべきだ」と追及しました。

　菅総務相は「逐一報告させると政治団体側に過大な事務負担となる」などと答弁。井上氏は「国民の疑念を放置したままでは内閣の真価が問われる」と批判しました。