2006年11月30日(木)「しんぶん赤旗」

安全な未来つくろう

全国消費者大会開く

　「消費者パワーで未来を創（つく）ろう、安全で安心してくらせる平和な社会を」と、第四十五回全国消費者大会（同実行委員会主催）が二十九日、東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されました。約四百七十人が参加。消費者政策、税・社会保障、環境など六つの分科会と全体会を開きました。

　税・社会保障分科会では「税・社会保障制度は誰のために？　〜若者・高齢者のくらしの実態から考える〜」をテーマに各団体が報告しました。

　不公平な税制をただす会の富山泰一事務局長が、高収益企業の法人税負担の実態や、中低所得階層の課税の実態などを具体的な数字を示しながら報告し、「サービスの内容に納得し税金を払う。それが税金の出発点」「今、政府や自治体が何をしようとしているか、納得できるかどうか考えなければいけない」と述べました。

　日本生活協同組合連合会医療部会の越野誠一さんが「二〇〇六年医療制度構造改革について」報告、この三年間で、二百二十四の公的病院で三千四百七十の科が閉鎖されたと話しました。

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「育て上げ」ネットの山本賢司さんは、若者の就労の実態と就労支援活動について報告。「ニートと呼ばれる人たちは怠け者ではなく、むしろ働きたいと思っているまじめな人たちだ」と述べました。

　東京西部保健生活協同組合の吉岡尚志さんが高齢者世帯の実態調査を、全商連婦人部協議会の牧野由子さんが全国業者婦人の実態調査の結果をそれぞれ報告しました。

　消費者政策分科会では、消費者被害の未然防止に向けて、行政や消費者団体の取り組みが報告されました。

　北海道生協連コープくらしの相談室の大嶋明子さんは、消費者被害アンケートを二万枚配布することから始まった、くらしの相談室設立の取り組みを紹介。

　また、訪問販売・電話勧誘販売の「販売方法」に関するトラブルの背景となる「不招請勧誘」について、独立行政法人国民生活センター相談調査部の福井晶喜さんが説明しました。

　全国青年司法書士協議会の秋山淳さんは高金利引き下げ運動について報告、「全国地方議会への請願活動が、国会を動かした」と報告。

　午後の部では、業者が不当な勧誘などで個人や事業者と契約を結ぶことに対し、差し止め請求権を消費者団体に与える「消費者団体訴訟制度」の問題でパネルディスカッション。各地の消費者団体が行政と連携しながら適格消費者団体に認定されるために取り組んでいる様子や、消費者行政調査の結果などがいきいきと語られました。