2006年11月30日(木)「しんぶん赤旗」

いじめ問題で緊急提言

再生会議 子ども・教員 懲戒も

　安倍晋三首相の直属機関である教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は二十九日、八項目の「いじめ問題への緊急提言」をまとめました。

　提言は、(1)学校は問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然（きぜん）とした対応をとる(2)教員は子どもを見守り、触れあい、コミュニケーションを図る(3)教育委員会はいじめにかかわったり、放置・助長した教員に懲戒処分を適用する―などを盛り込んでいます。「毅然とした対応」の例として社会奉仕、別教室での教育を挙げ、教員の懲戒処分を明記するなど懲罰的な対応が目立っています。

　一方、「いじめを生む素地」をつくらないとして家庭と地域の責任に触れていますが、競争に追い立てられ、ふるい分けられることによる子どもたちのストレスなど、いじめの温床の問題については触れていません。

　当初、いじめを行った児童・生徒に対して出席停止措置も検討していましたが、賛否が分かれ提言には盛り込みませんでした。池田守男座長代理は会合後の記者会見で「今後、一本化した意見にまとめさせていただきたい」と述べました。

解説

“温床”にふれず解決できるのか

　いじめ問題がここまで深刻になった根底には、子どもと学校を競争に追いこむ政府の文教政策があります。いっせい学力テストの点数を競わせることに象徴される「競争教育」が、子どもにストレスと抑圧感をもたらし、いじめの温床になっています。人間を「勝ち組」「負け組」にふるい分ける競争社会と弱者いじめの政治が、いじめ容認の風潮を生み出していることも大きな問題です。

　しかし「提言」は「いじめを生む素地をつくらず」といいながら、こうした“温床”に一切触れていません。

　また、「いじめ対策」を数値目標化して達成を求める業績主義が「いじめ隠し」を生み、問題解決の障害になってきたことにも触れていません。いじめがあった場合に学校や家庭、地域が協力して解決に当たるためにも、この業績競争を改める必要があります。

　一方で「提言」は「厳罰主義」ともいえる内容を含んでいます。いじめた側の子どもに懲戒も含めて「毅然（きぜん）とした対応をとる」とし、例として社会奉仕などをあげています。「見て見ぬふりをする者」も「加害者」として指導するよう求めています。

　いじめた側や周囲の子どもへの指導は当然必要です。しかし実態に応じた丁寧な対応で、子どもたちの人間的な成長につながるようにしなければ問題は解決しないし、子どもをいっそう息苦しい環境に置き、かえって問題をこじらせることになりかねません。

　いじめによる痛ましい事件が相次ぐ現状は極めて異常です。社会が全力をあげて取り組むことを多くの国民が望んでいます。解決のために現場の実践や教育学の成果も踏まえ、教育政策の転換など根本にメスを入れることが必要です。競争を激しくする教育基本法改悪は問題解決に逆行するものです。（高間史人）