2006年11月23日(木)「しんぶん赤旗」

生活保護の母子加算全廃

財政審意見書 歳出削減徹底を要求

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は二十二日、二〇〇七年度予算編成に関する建議（意見書）をまとめ、尾身幸次財務相に提出しました。建議は「歳出削減などの取り組みを緩めることは厳に避けるべきだ」と強調し、社会保障関係費など、国民の暮らしのための予算をいっそう抑制することを提言しました。

　社会保障関係費抑制の具体策として、生活保護の母子加算廃止や失業給付に関する雇用保険の国庫負担廃止などを求めるとともに、医療や介護のサービスコストの「徹底的な合理化・効率化を図っていくべきである」と強調しました。

　母子加算は一人親の生活保護世帯に対し、子どもの健全な育成のために出されているもので、子育てに欠かせない給付です。

　建議はさらに、地方交付税の余剰分を国債削減にあてることや公務員の定員・給与両面での歳出改革の確実な実施などを明記｡また､国立大学法人に対する運営費交付金や私学助成の削減などを盛り込みました。

　一方、公共事業費については、事業のメリハリ付けやコスト縮減などによる重点化・効率化によって対前年度比３％以上の削減目標を達成するとのべるにとどめています。道路特定財源については、一般財源化を明記しました。

　また、在日米軍再編経費については、「適切に予算措置を講じていく必要がある」との文言を盛り込んでいます。

　財政制度等審議会の建議　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、予算編成の基本指針として毎年十一月に財務相に提出する意見書。首相が議長を務める経済財政諮問会議に報告され、同会議が取りまとめる予算編成の基本方針に反映され、閣議決定されます。この後、十二月末に来年度予算財務省原案が各省庁に内示され、各省庁と財務省との調整（復活折衝）を経て、政府が来年度予算政府案を決定します。