2006年11月21日(火)「しんぶん赤旗」

「解同」系法人にヤミ補助金

大阪市の疑惑共産党議員が追及

（写真）わたし考一市議

　大阪市が部落解放同盟（「解同」）系の社会福祉法人などに、予算にも計上されないいわば“ヤミ補助金”を支給していた疑惑が明らかになりました。二十日の大阪市議会決算特別委員会で、日本共産党のわたし考一議員が明らかにしたものです。

　この補助金は一九七五年ごろ制度化。独立行政法人・福祉医療機構（旧社会福祉・医療事業団）から借金して社会福祉施設を整備した法人に、借金の元金や利子の払いに支出する制度です。関淳一市長は九二年から三年余、同補助金を担当する環境保健局長をつとめています。

　わたし議員の調査によると、「解同」系法人に十八件の支出がされており、業務上横領などで逮捕され、公判中の元「解同」飛鳥支部長・小西邦彦被告が理事長をつとめた「ともしび福祉会」にも昨年三月現在で約千四百万円が支出されています。

　わたし議員は、公的補助制度でありながら、予算も計上されず、社会福祉事業関係者の間にもほとんど知らされない「幻の補助制度」だと指摘。「解同」系の社会福祉法人や大阪市職員ＯＢが理事になっている法人などに同補助金が支給されていることを明らかにしました。

　わたし議員は、補助金を出すのなら「該当する法人すべてに支給すべきだ」と迫りました。

　関市長は、該当する法人すべてに広げることについて「適当ではない」と答えました。