2006年11月18日(土)「しんぶん赤旗」

過払い返還　“誠実に”

佐々木議員にサラ金業者側　本人請求でも対応

　衆院財務金融委員会は十七日、貸金業規制法改正案について参考人質疑を行いました。サラ金業界団体の会長やアイフル、プロミスの社長らが陳述。日本共産党の佐々木憲昭議員は、債務者がサラ金に金利の過払い分の返還を求める際、弁護士を通さずに本人が直接請求しても応じるように求め、サラ金業者側から「誠実に対応する」との回答を引き出しました。

　佐々木氏は「過払い請求をしようにも、自分の債務がどうなっているか記録がない人が多い。債務履歴の開示請求には対応すべき」とただしました。

　サラ金業界団体「全国貸金業協会連合会（全金連）」の石井恒男全金連会長（富士信代表取締役）は、「ある限りの履歴は開示すべきで、当然」とのべました。アイフルの福田吉孝社長は、債務者本人の過払い返還請求にも応じるべきと迫った佐々木氏に、「誠実に対応させていただく」と答弁しました。

　また、佐々木氏は、福田社長が二〇〇二年七月十六日、全金連の理事会で「ヤミ金が広がったのは、われれわれにとっては金利引き上げの追い風」「ミサイルを手に入れたようなもの」と発言していたとする関係者の証言を紹介。「非常に重大」と批判しました。福田社長は「記憶にない。前後関係があったのではないか」とのべ、発言を否定しませんでした。

　「ヤミ金対策活動を、利上げのためにやったというのは検討違い」という石井会長に、佐々木氏は「それなら証拠として議事録を提出せよ」と求めました。

引き下げは敵視

　質疑では、多重債務問題を解決するための金利引き下げを敵視する発言も相次ぎました。

　石井全金連会長は「多重債務問題は債務者の個性によるところも大きい」とし、「金利の規制は、古今東西ありえない話」とのべました。

　アイフルの福田社長は「業界に対して大変に厳しい規制。数多くの会社が廃業せざるを得ない」などとのべ、業界側の不利益を強調。プロミスの神内博喜社長は「法案は（ゼロ金利政策の）低金利下で議論されたもので、（成立したとしても）数年後に見なおしをしていただきたい」とのべ、規制実施後の再利上げ検討を求めました。