2006年11月18日(土)「しんぶん赤旗」

介護保険

首長から批判相次ぐ

意見交換会　用具利用カットは問題

　厚生労働省は十七日、介護保険に関する市町村長意見交換会の第一回を東京と北海道で開きました。東京都内で行われた意見交換会には、関東信越十都県の市区町村長や介護保険担当者約三十人が集まりました。各地の首長からは、要介護１以下の軽度の人から福祉用具を取り上げる改悪などへの批判が相次ぎました。

　この意見交換会は、療養病床削減や介護保険の給付抑制の推進を各自治体に求めることを目的にしたもの。今後、六カ所で開催する予定です。

　厚労省の担当者は、介護認定調査の「適正化」などで給付費を抑制した市町村の例を紹介する一方、「十月から介護ベッドが利用できなくなったが、ぜんそくの発作がひんぱんに起こるためにどうしても必要」などの声が同省に寄せられている実情を報告。「軽度の人でも必要な人はいる。軽度者は福祉用具貸与の対象外という原則は維持するが、例外措置の見直しが必要かどうか、検討していく」とのべ、現在、福祉用具取り上げの実態調査を厚労省として行っていることを明らかにしました。

　首長からは「住民から“ベッドも車いすも取り上げられた。とんでもない改悪だ”という声が寄せられている」「一律に福祉用具の利用をカットしたところに問題がある」などの意見が出されました。

　ある市長は「これは意見交換会ではなく、厚労省が自分たちの考えを自治体に理解させるための会合に思える」と発言しました。