2006年11月17日(金)「しんぶん赤旗」

教育基本法「改正」法案

弁護士会の４分の３ 「反対」「慎重に」

　教育基本法「改正」法案に対して会長声明や意見書を発表して反対や異議を表明した地方弁護士会が、十六日までに三十九弁護士会に達しました。全国に五十二ある地方弁護士会の四分の三にあたります。日本弁護士連合会、北海道弁護士会連合会も反対の意見書や決議を発表しており、「改正」法案が法律家の立場からみても、重大な問題をもっていることを示しています。

　このうち三十七弁護士会が明確に「反対」「可決に至ることのないよう求める」と表明。残る二弁護士会も「教育に対する国家の不当な支配が行われるおそれがある」（山口県弁護士会）など法案の問題点を指摘し、慎重審議を求めています。

　十四日に和歌山弁護士会が発表した会長声明は「国家が教育内容の決定にまで政治的な意思を反映させることを許す内容となっており、極めて危険」「憲法および子どもの権利条約によって保障された思想・良心の自由を侵害するおそれが極めて高い」とのべています。同日の秋田弁護士会の会長声明は「審議が不十分で国民の理解も得られていない」と指摘。いじめや必修科目の未履修など現在生じている教育の問題点を「十分に分析し、その対応策を議論していくことが必要」と強調しています。

　教育基本法｢改正｣法案に対して会長声明や意見書を出した弁護士会

　＜反対＞
日本弁護士連合会　北海道弁護士会連合会　札幌　釧路　旭川　函館　秋田　仙台　福島　栃木　埼玉　東京　第一東京　第二東京　千葉　横浜　新潟　山梨　静岡　愛知　岐阜　金沢　福井　京都　滋賀　大阪　和歌山　奈良　兵庫　岡山　鳥取　島根　広島　福岡　佐賀　長崎　熊本　鹿児島　沖縄

　＜慎重審議＞
山口　高知