2006年11月17日(金)「しんぶん赤旗」

“世論は容認しない”

教育基本法改悪強行採決

各団体が政府に抗議

　衆院本会議で教育基本法改悪法案を強行採決したことに対し十六日、各団体、労働組合などが抗議声明を発表するとともに自民・公明両党本部、首相官邸、衆院議長、文部科学大臣あてに送りました。

　全教は、「教育のいとなみの中心点は、理解と納得です。数の力を頼んで、力ずくで採決を強行するやり方は、教育のいとなみと絶対に相容（い）れません。しかも、ことは、『教育の憲法』である教育基本法の審議であり、断じて許せません」とのべています。宣伝・対話、集会、国会請願署名を広げ、十七日の中央行動・集会をはじめとする取り組みで「政府・与党を大きく包囲するたたかいをすすめる」とのべ、参院で廃案にする決意を表明しています。

　安保破棄中央実行委員会は、高校の未履修問題やいじめ自殺、「やらせ質問」など、審議がつくされないなかでの強行採決に怒りを表明。「世論は絶対に容認していない」「一から徹底審議を」と求めています。

　全国商工団体連合会、日本出版労働組合連合会は審議の差し戻しを要求し、参院で廃案へ追い込むために断固たたかうと表明。婦人民主クラブは「来るべき選挙で…しかるべき審判を下すよう運動を強める」と決意を述べています。

　自由法曹団、全日本民主医療機関連合会、全日本年金者組合、全国革新懇、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、「法案審議の前提となる問題が多く残されている」「愛国心を押しつけ、国による競争と統制を教育現場にもちこむもの」などと批判し、改悪法案の廃案をめざすたたかいをいっそう強化する決意を表明しています。