国会のルールも無視した数の暴力で子どもたちの未来を奪うことは許されない

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は十六日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が教育基本法改悪法案を衆院本会議で与党単独で採決したことについて、次のようにのべました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内

　教育基本法改悪法案の衆院本会議での与党単独での強行採決にあたって、わが党の立場をのべたいと思います。

　昨日、自民・公明は、衆院教育基本法特別委員会で、与党単独で、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。野党は一致して特別委員会への差し戻しを強く要求しました。しかし、昨日につづき、本日の本会議でも、自民・公明は、“毒を食らわば皿まで”と、与党単独での採決を強行しました。私たちは、この無法と暴走にたいして、心からの憤りをもって抗議するものです。

国会のルールを無視した数の横暴は許せない

　まず、与党の暴挙は、国会の最低限のルールをやぶる無法行為だといわなければなりません。

　昨日の特別委員会では、公聴会を開く前に、与党が数の力で採決日程を決めました。公聴会とは、国民の声を聞き、審議に反映させる大事な場です。公聴会を開く前に採決日程を決めるというのは、公聴会という重要な制度を形がい化させ、国民の声に聞く耳をもたないというものにほかなりません。公述人からも「これでは公聴会の意味がない」と怒りの声が出されたのは当然です。

　一九九九年十一月に与党が年金大改悪法案をゴリ押ししようとしたときに、衆院厚生委員会（当時）で公聴会をおこなう前に採決日程を決めてしまったことがあります。この際は、野党が、これは国会ルールを無視した暴挙だということで強く抗議するなかで、衆院議長の裁定で委員会に法案が差し戻され、審議を継続したことがあります。これが当たり前のルールなのです。

　国会のルールも無視した数の横暴で、子どもたちの未来を奪う悪法を強行することは、絶対に認めるわけにはいきません。

審議は全くつくされていない――三つの大問題で徹底審議を

　与党は、「審議がつくされた」といいますが、私たちは、審議はまったくつくされていないということを強調したいと思います。三つの大問題での徹底審議がもとめられているし、私たちはそれを要求してきました。

　第一は、法案提出者の資格にかかわる大問題です。すなわち「やらせ質問」、未履修問題、いじめ自殺の三つの問題で、わが党は、政府・文部科学省にたいして、その関与と責任にかかわる資料を提出すること、そのうえで徹底審議をおこなうことをもとめてきました。しかし、すべてについてほおかむりしたままの強行採決となりました。首相は口を開けば「規範意識」といいますが、「やらせ質問」問題にほおかむりして、どうして「道徳」を子どもたちに語れるかということがまさに問われています。

　第二は、現に直面している教育の切実な問題――いじめ自殺問題、未履修問題などが噴き出し、これをどう解決していくのか、教育基本法改定とのかかわりはどうか。これも審議が始まったという段階でした。

　わが党は、いじめ問題にしても、未履修問題にしても、その重大な温床の一つに、過度の競争主義、序列主義があるのではないか。それが子どもたちの心を傷つけ、さまざまな教育の「ゆがみ」や「荒れ」をつくりだしているのではないか。教育基本法改悪は、事態をいっそう悪化させるのではないかと、問題の根源を提起しましたが、この問題も審議は始まったばかりという段階でした。　政府は、わが党の提起にたいして、何の見識もなければ、打開策をしめすこともできないでいます。現に直面している切実な問題にたいして、打開の方策もしめせないまま、教育の根本法たる教育基本法に手をつけるなど、絶対に許されるものではありません。

　第三は、法案そのものの問題点です。

　わが党は前国会の論戦で、政府の改悪案が、憲法に反する二つの問題をもつことを明らかにしてきました。国家が「愛国心」を強制することは、憲法一九条に保障された思想・良心・内心の自由に反する。国家が教育内容に無制限に介入することは、憲法の諸条項が定めた教育の自由と自主性に反する。二重の憲法上の大問題を明らかにしてきました。

　そのことが九月二十一日の東京地裁の判決で裏付けられました。東京都での「日の丸・君が代」の無法な強制が、憲法一九条、教育基本法一〇条に反するという画期的判決がくだされました。この司法の判決も踏まえた論議を、立法府・国会としてつくすべきであることは論をまちません。しかし、その審議もこれからという段階でした。

つくすべき審議を断ち切った責任はあげて与党にある

　この三つの問題で、審議はまったくつくされていないというのが現状です。だから世論調査をみても、国民も圧倒的多数がこの国会での成立など望んでいません。「じっくりと慎重に審議し、国民の前で問題点を明らかにしてほしい」というのが多数の声です。各紙の社説でも「なぜそんなに急ぐのか」という社説が次々出ているのは、そういう世論を反映していると思います。

　自民・公明は、あたかも野党が審議拒否をしているかのようにいいます。しかし、国民の前でつくすべき審議を数の暴力で断ち切ったのは与党の側です。その責任はあげて与党にあるということを強く批判しなければなりません。この不正常な事態を打開する責任も、あげて与党の側にあるということを強調したいと思います。

憲法に準ずる法案――与党単独の強行など許されない

　いま問われている法案は、憲法に準ずる重みをもった法案です。教育の根本法という子どもたちの未来にかかわる法案です。与党単独などという形で、強行するなどということは、絶対に許されない性質の法案です。

　自民・公明にいいたい。あなたがたは、国会のルールを無視した数の暴力をほしいままにして、民主主義とは何かを子どもたちに教えることができるか。「やらせ」問題の責任をうやむやのままで、子どもたちに「規範」や「道徳」を語れるか。いじめに苦しむ子どもたちの悲痛な声に正面から向き合うこともせずに、教育を語る資格があるか。異常な競争主義によって「勝ち組」「負け組」に子どもをふるいわけすることが、どんなに子どもの心を傷つけているかがわからないのか。

　政府・与党のこの横暴は、子どもの未来への思いのひとかけらもない、もっとも反教育的な暴挙だということを強く糾弾するものです。

暴挙は追いつめられた結果――院内外のたたかい発展させ成立阻止を

　たたかいはこれからが正念場です。与党がこういう暴挙に出たのは、彼らが追いつめられてきた結果です。いま、国民のたたかいが大きく広がっています。国民世論も政府・与党への批判が日に日に強まっています。国会論戦でも、教育基本法改悪法案は、いまやボロボロになっています。追いつめられている中での暴挙です。

　私たちは、さらに院内外でのたたかいを大きく発展させ、日本列島津々浦々からの教育基本法改悪許すなのたたかいを大きく発展させ、この悪法の強行成立を、なんとしても阻止するために、最後まで力をつくすものです。ありとあらゆる知恵と力をつくして、廃案に追い込む決意を新たにしているところです。日本共産党は、そのためにひきつづき奮闘するものです。