2006年11月16日(木)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪 委員会差し戻し

衆院議長に申し入れ

４野党

　自民・公明両党が十五日の衆院特別委員会で教育基本法改悪法案を強行採決した直後、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党の国対委員長・幹事長は、改悪法案の採決を無効とし、法案を委員会に差し戻すことを河野洋平衆院議長に申し入れました。

　申し入れでは、いじめ、高校の未履修問題などの課題が山積し、タウンミーティングの「やらせ」問題という国民の信頼を損なう背信行為があったことなど多くの問題があると指摘。「審議の続行を求める野党に対して、与党は、教育基本法政府案の採決を単独で強行した。こんな暴挙は、断じて容認できない」と法案を委員会に差し戻すこと、議長が与党に対し単独で強行採決しないように申し入れることを求めました。

　河野議長は「採決が円満でなかったことはそうだが、規則に照らして瑕疵（かし＝傷）があったとは思わない」と発言。

　これに対し日本共産党の穀田恵二国対委員長は「議会制民主主義の本旨に照らして、国民の責任を果たすという点で瑕疵がある」と述べました。

　申し入れ後の会見で穀田氏は、(1)未履修問題やいじめ自殺の問題での解明がないままに審議を打ち切った(2)「やらせ問題」で世論誘導をした(3)国民の声を聞く公聴会の前日に採決を提起した―の三点を挙げ、「議長でさえも円満でなかったと言わざるを得なかったのは大きな瑕疵がある証明だ。われわれは、審議をやれといっている。国民的な立場に立ってやれといっている。大義はわれわれにある」と述べました。