強行採決

教育とは相いれない暴挙

　自民党や公明党は、「やらせ」で世論を誘導し、国民の反対の声に耳を貸さずに、国会では与党だけで審議をすすめ、採決を強行することを、正しい民主主義だと子どもたちに教えるのでしょうか。

　自民・公明両党が衆院教育基本法特別委員会で強行した教育基本法改悪案の採決は、そのやり方はもちろん、教育の基本にかかわる法案の審議という点からも、絶対に許すことができない暴挙です。採決は認められません。採決を撤回して審議をやり直し、徹底審議のうえで改悪案を廃案にすべきです。

審議すべきことは山積

　自民党の二階俊博国対委員長は採決に先立ち、「審議は百時間を超した。（採決の）機は熟した」といいましたが、とんでもないことです。

　教育基本法改悪案は、なぜいま「改正」が必要なのかという根本的な疑問を残したうえ、「愛国心」の強制や教育内容への国家の介入など法案の内容そのものの審議がまだまだ不足しています。そればかりか、いじめ問題や高校の未履修問題、さらには文部科学省の「やらせ」問題などが噴出しています。何時間かけても政府が誠実に対応しないなら審議をつくしたことにならないのは明白です。

　とりわけ、教育基本法について、「国民の忌憚（きたん）のない」意見を募るとして行われた「タウンミーティング」などで、政府が教育基本法改悪賛成の立場にそった「やらせ」発言を組織していた問題は、法案提出の前提にかかわるものであり、誰が指示してやらせたのかなど責任の所在を含め、あいまいにすますことは絶対にできない問題です。

　実際、伊吹文明文部科学相も採決前日の特別委員会で、文部科学省の「教育改革広報・広聴プロジェクトチーム」のなかの「誰がそうしろといったのか。しっかり調べて答弁しないといけない」と、調査を指示したことを明らかにしています。調査し、答弁することを約束しながら、それもしないうちに審議を打ち切り強行採決するというのは、国会の審議権をも著しく侵害するものといわなければなりません。

　「やらせ」問題をめぐっては、小泉内閣時代に百七十四回行われた政府主催のタウンミーティングで、発言を依頼した相手に一人あたり五千円の謝礼金が支払われていたという驚くべき事実も明らかになりました。政府の政策に賛成の立場での発言の組織が目的なら、税金を使った世論操作ではないのか。徹底究明が不可欠です。

　そうした審議のさなかに教育基本法改悪案の採決を強行するというのは、文字通り疑惑にふたをするためであり、急速に広がっている反対の声を封殺するためといわれても仕方がありません。採決を撤回し、「やらせ」問題などに徹底してメスを入れることこそ、喫緊の大問題です。

採決は撤回し、廃案に

　教育基本法の改悪は、「戦後レジーム（体制）」からの脱却を目指す安倍首相が、改憲と並んで最優先の課題としてきたものです。相次ぐいじめや未履修の問題が浮き彫りにしたように、それは直面する教育問題に無力なだけでなく、教育の競争と統制を強め、解決に逆行します。

　そうした改悪案を、国民の反対が広がってきたからといって、議会の民主的な手続きも押しつぶして進めるところに、安倍政治の危険があります。強行採決を国民の力で撤回させ、改悪案を廃案に追い込むために、たたかいをさらに広げようではありませんか。