日弁連が反対集会

廃案に向け全国リレー

　政府・与党が衆院特別委員会で教育基本法改悪法案の採決を狙うなか、日本弁護士連合会と東京の三つの弁護士会は十四日夜、「教育基本法『改正』をとめよう！市民緊急集会」を東京都千代田区の弁護士会館で開き、約三百人の参加者は改悪法案の廃案へ向けて力をあわせようと決意を固めました。

　同集会は、先月から取り組まれている弁護士会全国リレー集会の六回目にあたります。

　日本弁護士連合会の平山正剛会長はあいさつで、「連日連夜、教育基本法『改正』反対の集会が開かれている」「いま政府が提案している法案は、戦前の教育の反省のうえに出発した教育の原点からはなれていることに危ぐを覚える」とのべ、「『改正』することには断固反対である」と強調しました。

　高橋哲哉東京大学教授と、広田照幸日本大学教授が講演し、“愛国心”を法律でおしつけ、教育にたいする国家的介入を狙う同法改悪案の問題点を指摘しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が出席し、「タウンミーティングでの『やらせ質問』で世論をねつ造し、与党が中央公聴会後に採決を提案するのは、『やらせ問題』に反省していないことのあらわれです。採決は絶対認めるわけにはいかない。廃案においこむため全力をつくす」と発言しました。

　社民党の福島瑞穂党首・参院議員も出席しました。