2006年11月15日(水)「しんぶん赤旗」

個人消費０．７％減

ＧＤＰ外需頼み０．５％増

　内閣府が十四日発表した二〇〇六年七―九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期（四―六月）と比べ名目で０・５％増、物価変動の影響を除いた実質も０・５％増となりました。七期連続のプラス成長ですが、低成長で足踏みしています。年率に換算すると名目１・９％増（実質２・０％増）でした。

　個人消費が前期比０・７％減（同０・７％減）と失速し、成長率の足を引っぱりました。大企業は好決算を記録しているのに、賃金に還元されず、雇用者報酬が横ばいとなっていることが響いています。企業の設備投資も３・０％増（同２・９％増）と前期に比べ鈍化しました。

　一方、財貨・サービスの輸出は、米国への自動車輸出などが伸び４・８％増（同２・７％増）。今年最大の増加となり、成長率を押し上げました。外需頼みの経済成長となっています。

　民間住宅は０・８％増（同０・１％増）。公共投資は６・２％減（同６・７％減）でした。

　大田弘子経済財政担当相は同日の記者会見で「回復は確認された」としながらも、「消費がマイナスに転じたのは気になる」と述べました。