「改悪案廃案に」賛同２３７７人

京都府立学校の教職員ら

　京都府立高等学校教職員組合（府立高教組、寺内寿委員長）は十三日、教育基本法改悪法案の廃案を求めるアピールへの賛同が、現職の府立学校の教職員の約半数にあたる二千九十四人を含む府立学校教育関係者二千三百七十七人に広がっていることを発表しました。

　このアピールは九月、政府の改悪案について「教育を国民の手からとりあげ、時の政府が思うままに教育を支配し、憲法九条改悪と一体に『海外で戦争する国』の人づくりを進めようとするものである」と指摘し、廃案を求めて教員ら四百九十五人が呼びかけ人になって発表したもの。二カ月間で、組合未加入の教職員や上部加盟組織の違いをこえて幅広い教職員に賛同が広がっています。