2006年11月14日(火)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪案の阻止

４野党が一致

書記局長・幹事長会談

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の四野党は十三日、書記局長・幹事長会談を開きました。与党側が教育基本法改悪法案を十五日の衆院教育基本法特別委員会での中央公聴会後にも採決する姿勢をみせていることに対し、断固反対するとともに、公聴会での国民の声をふまえ徹底審議をつくすべきだとの立場を確認しました。日本共産党からは市田忠義書記局長が出席しました。

　会談後の共同記者会見では、四党を代表して民主党の鳩山由紀夫幹事長が、政府案の成立阻止のためにあらゆる努力をはらうことで一致したと説明しました。

　教育問題をめぐっては、いじめ自殺、高校・中学の未履修問題やタウンミーティングでの「やらせ」問題などが発覚しており、「これは法案の中身にもかかわるたいへん重大な問題だ。調査結果の報告や責任の所在も明らかにされていない。法案提出者の資格が問われている」として特別委員会での質疑や中央公聴会でもとりあげていくと述べました。

　また、国民の声を聞いた直後に採決することは、論外であり、野党四党として絶対に許すことはできず、徹底審議が必要だと強調しました。

　「核武装」議論を容認する発言を繰り返している麻生太郎外相への野党四党の罷免要求にたいして、塩崎恭久官房長官名で「応じる必要はない」と回答がきたことについては、その内容の重大性とともに、本来回答すべき安倍晋三首相自身の回答ではないとして、なんらかの措置をとることで一致したと述べました。