2006年11月9日(木)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪

拙速避け 世論に耳を

地方公聴会で危ぐ次つぎ

　衆院教育基本法特別委員会は八日、仙台、宇都宮、名古屋、津の四カ所で地方公聴会を行いました。公述人からは教育基本法改定への賛成意見が出される一方、「基本法を変えるのではなく、守り生かすべきだ」（中森孜郎・宮城教育大学名誉教授）など法案に反対する意見や、「教育基本法の改正は拙速にやるべきではない」（宮本長和・元三重県教育長）といった早急な改定への危ぐの声が上がりました。

　仙台会場で日本共産党の石井郁子議員は「（やらせ質問など不祥事続きの）こういう状況で法案が成立してもいいのか｣と質問｡木村勝好・仙台市議は「審議は広範な国民の議論を踏まえて、拙速は避けるべきだ」と述べ、千葉胞義・郡山地区連合町内会長は「問題があるなら、国民の声を聞くべきだ」と発言しました。

　改悪法案が「国を愛する態度」など徳目を盛り込んでいることに対して改定賛成の公述人も懸念を表明。仙台会場で桜中辰則・宮城県ＰＴＡ連合会会長が「道徳の強制ではないように（してほしい）」と述べ、津会場で宗村南男・四日市大学学長が「押し付けとか、無理やり愛国心をあおるのはだめだと思う」と述べました。

　仙台会場で中森氏は、戦前は国家主義教育を受けてきたが、戦後は生徒、教師、研究者として教育基本法とともに生きてきたと、みずからの歩みを紹介。現行法一〇条の改悪で、教育が再び国家のためのものになると批判しました。

　名古屋会場で高橋哲哉東大教授は、東大基礎学力研究センターの調査で全国の公立小中学校の校長の６６％が教基法の改定に反対しているとの結果を紹介し、「教基法の改正案は、教育的理由からではなく、政治的意図から出ている」と改定に反対を表明しました。