2006年11月2日(木)「しんぶん赤旗」

地方公務員給与

４都府県で減少

　地方公務員の給与水準を左右する都道府県・政令都市の人事委員会の勧告が出そろいました。

　月給でみると都道府県では東京と大阪、宮城、山梨でマイナス勧告となりましたが、それ以外は「改定なし」でした。

　政令市では十五市のうち仙台、名古屋、京都など六市以外はマイナス。今後は、自治体当局が勧告をどう扱い、それを十二月議会がどう判断するかが焦点となります。

　マイナス幅は、東京都が平均で１・１％（公民格差はマイナス０・３１％）、大阪府１・４６％、宮城県０・２％、山梨県０・０７％（地域手当）。政令市のマイナス幅は札幌市０・６％、仙台市０・４％、大阪市１・９６％、広島市０・５％などとなっています。

　大阪府では勧告通り実施すると十八億円の人件費削減になります。

　政府の圧力を受けて、比較する企業規模を従来の「従業員百人以上」から給与が比較的低い「五十人以上」に変更したことが影響しています。

　兵庫県は従来基準ならプラス１・０９％（四千六百五十一円）ですが、新基準ではマイナス０・０２％（八十八円）となり、改定は見送られました。

　公務員は法律で労働基本権が制約されているため、その代償措置として人事委員会が民間企業の給与などを参考にして自治体当局に勧告することになっています。