2006年10月31日(火)「しんぶん赤旗」

守ろう 教育基本法 列島各地で

自転車パレード/７万枚のアピール広告/弁護士ら４００人集う

　教育基本法は、改悪法案が衆院特別委員会で実質審議に入り、重大局面を迎えています。しかし、「教育基本法を守り、生かそう」とねばり強くすすめられてきた運動は、国民の大多数が慎重審議を求めるなど、世論を大きく動かしています。政府・与党の改悪強行を許さないと、一層大きく広がっている全国各地のとりくみを随時、紹介します。

　○…札幌市では、札幌弁護士会の主催する「教育基本法を変えてはいけない！市民集会」が二十五日に開かれました。

　法曹関係者ばかりでなく、放課後に岩見沢市から来たという高校生ら四百人が集まりました。

　東京大学の高橋哲哉教授が講演。弁護士会の藤本明会長は、全国各地の弁護士会で改定反対の声が高まっていることを紹介しました。

　○…栃木県の宇都宮大学では教職員や学生など百人が集まり、学内で緊急の教基法「改正」問題を考える学習・講演会を開きました（十九日）。同大学の青柳宏助教授、立教大学の藤田昌士元教授が講演しました。学生からも意見が相次ぎ、熱心な討論が続きました。

　○…東京・世田谷区の憲法九条を愛する烏山地域の会は、自転車パレードで「教育基本法改悪反対」「憲法九条を守れ」と訴えています。今月のパレードは三回目。都教組世田谷支部の代表があいさつし、三十五人が手作りのゼッケンを付け、のぼり旗を持って商店街や住宅地など六キロをパレードしました。

　○…福岡県久留米市では、弁護士らが教基法改悪に反対する宣伝をしました（十八日）。

　市内四つの法律事務所の自由法曹団所属の弁護士や事務員、新日本婦人の会久留米支部、久留米子どもと教育のために手をつなぐ会などから二十数人が参加。改悪反対を訴えるリーフレットを五十分間で七百部配りました。「弁護士さんが宣伝しているんですか。がんばってください」などの反響がありました。

　○…大阪府岸和田市では、七万枚のアピール広告「子どもたちの教育・日本の将来が危ない！」を新聞折り込みしました。「憲法・教育基本法を守り、生かす岸和田共同センター」が呼びかけたもの。千五百二十九人が賛同し、九百十八人の名前が掲載されました。掲載者の半数は教職員で、「先生の名前が出ていた」と反響を呼んでいます。前市長や元教育長のメッセージも寄稿されています。

　○…三重県四日市市では、「教育基本法改悪を止めよう！市民集会」が二十日、開かれました。三重県教組北勢高支部や四日市市職労を中心に上部組織の違いを超えて、市内の労組・団体が実行委員会をつくり、百二十人が参加。日本共産党、社民党の代表があいさつしました。

　○…富山県では二十日朝、県内二十二の駅頭で一斉に訴えました。国民大運動富山県実行委員会が主催。出勤前の高教組の組合員らを中心に、返信はがき付きのティッシュを配りました。数日で百五十三人分の教基法「改正」法案の廃案を求める署名が送り返されています。黒部、滑川、富山、高岡の各市で連続して地区集会を開いています。富山高教組では、教基法や全国一斉学力テスト、高校統廃合の問題で市町村の教育長や首長と懇談を続けています。

守れ教基法交流ファクス
０３（３３５０）９０３７