2006年10月31日(火)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪の破たん示す

首相答弁に 志位委員長が感想

　日本共産党の志位和夫委員長は三十日、国会内で記者会見し、同日の衆院教育基本法特別委員会での志位氏の質問に対する安倍晋三首相の答弁について、「いじめ自殺という教育の場で絶対あってはならない問題で、教育基本法改定は解決の方向に逆行することがはっきりした」と感想をのべました。

　志位氏は、教育基本法改悪では、いじめ件数が多いか少ないかだけで教師を評価する圧力がさらに強まり、いじめの実態がますます分からなくなると指摘。「首相は、いじめ件数の多いか少ないかでなく、いじめの早期発見と対応こそ必要だと認めざるをえなかった。そうすると、教育基本法を改定して、いじめが多いか少ないかだけで評価するやり方を全国の学校に押し付けるという問題との矛盾を説明できない。大きな破たんだ」とのべました。

　志位氏は、ストレスがいじめの温床になっている問題での安倍首相の答弁について、「ストレスといじめの関係を否定はしなかったが、あるともないともいえないという見識のない答弁だった」と指摘。また、ストレスを生みだしている根本にある競争教育についても、「安倍首相がやろうとしている『教育再生プラン』や教育基本法改定は、いじめ問題の克服に逆行することは明りょうだが、ストレスと競争の関係についても首相からは見識ある答弁はいっさいない」と批判。「いじめ問題とのかかわりでも、教育基本法改定は解決方向を示すどころか、逆に、解決に障害を持ち込むものであることが明りょうになった」とのべました。

　その上で志位氏は、教育基本法改悪法案の審議について、いじめ問題はもとより、安倍首相が掲げる「教育再生プラン」、東京都の「日の丸・君が代」強制に対する東京地裁判決、最近の高校の未履修問題など、新たに起こっている問題の一つひとつを教育基本法改定との関係で、徹底的に議論し、審議する必要性を強調しました。

問題の本質見えた

志位質問に反響

　「文科省は、いじめ対策として、教師が協力し合える環境づくりが大切だとか言うのに、実際に進めようとしていることは、学校を数字で評価することだということがはっきりした。この問題の本質が見えてきました」

　青森県に住む２６歳の女性からのファクスです。３０日の日本共産党の志位和夫委員長の教育基本法特別委員会での質問直後、党本部に電話やファクスで反響が続々と送られてきました。

　「思わず党本部に電話した」という大阪府の高校教員の男性は「小中学校の実態は、まさに志位さんの指摘している通りです。私たち教師は子どもを見るとノルマの数字に見えてくるんです。こういう実態がますます教育をゆがんだものにしていくのです」と訴えています。

　別の青森の女性は「私もいじめの原因はストレスだと思います。子どもたちを競争に駆り立てるやり方には納得いきません。いじめ、自殺をなくすために力を合わせてがんばりましょう」と話しました。

　４人の孫を持つ新潟県長岡市の女性は「『今日は無事帰ってくるだろうか、いじめられていないか』という気持ちで毎日を過ごしている。志位さんの質問は、そういう子どもと親の叫びを代弁し、国民と同じ目線に立った質問だった」と話していました。