2006年10月28日(土)「しんぶん赤旗」

教育基本法改定案 廃案求める

教育関連２７学会の歴代会長４１氏よびかけ

研究者賛同９２２人に

　二十五日に審議入りした教育基本法「改正」法案の廃案を求め、日本教育学会など教育学関連学会の二十七学会の歴代会長四十一氏が教育学研究者に呼びかけていた日本教育学会歴代会長の「見解と要望」（八月二十六日発表）にたいする賛同署名が、九百二十二氏にのぼっていることが分かりました。藤田昌士前日本生活指導学会代表理事（元立教大学教授）ら四氏が同日、記者会見して明らかにしたものです。

　主要な教育学関連学会代表らが横断的に、教育基本法「改正」法案の廃案を求める見解を表明するのは初めてのこと。賛同署名数は、日本教育学会の会員数の三分の一にあたります。

　藤田氏らは、教育基本法「改正」法案を廃案とし、現行法の精神をより豊かに発展させることを求めた見解と賛同署名を同日、伊吹文明文部科学相にとどけました。また河野洋平衆院議長、衆院特別委員会の各委員にはすでに郵送しています。

　会見した藤田氏は「教育基本法を変えようという事態を憂慮し、危機意識を持っています。改定案が国民の合意を欠き、廃案を求める見解は広く教育学研究者で共有されている。賛同署名をさらに広げてアピールしたい」と語りました。

　会見には、日本教育制度学会会長の桑原敏明・筑波大学名誉教授、三輪定宣・前日本教師教育学会会長、古沢常雄・フランス教育学会会長が同席しました。