2006年10月27日(金)「しんぶん赤旗」

教育基本法政府改悪案

野党、成立阻止で一致

今国会 書記局長・幹事長が会談

核発言追及・沖縄県知事選の勝利も

（写真）野党４党による書記局長・幹事長会談。左から３人目は市田書記局長、左端は穀田国対委員長＝26日、国会内

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二十六日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、政府が提出した教育基本法改悪法案について、今国会での成立阻止のために力を合わせることなど、四点で合意しました。会談後、日本共産党の市田忠義書記局長は、「政府・与党が早期成立を狙う改悪法案の今国会での成立阻止のために力を合わせることで合意ができたことは大きな意味をもつ」と強調しました。

　会談では他に、▽麻生太郎外相ら政府・与党から相次ぐ「核武装発言」は許されない▽前国会から問題となっている「格差社会」、官製談合、日銀の福井俊彦総裁にからむ投資問題など内政課題での追及に力を合わせる▽沖縄県知事選で糸数けいこ氏の勝利のために力を尽くす―ことでも合意しました。

　市田氏は、会談後の記者会見で、政府の教育基本法改悪法案をわずかの審議時間で採決に持ち込もうとの与党側の姿勢を批判し、「前国会以降、安倍内閣が『教育再生プラン』を打ち出し､『日の丸・君が代』強制をめぐる東京地裁判決があり、いじめ自殺が問題となるなど、新しい事態が生まれている。一から徹底した審議をするのが当然であり、成立阻止のために力を合わせていきたい｣とのべました｡

　民主党の鳩山由紀夫幹事長も、教育基本法改定問題について、「政府案の成立を阻止していく。教育再生会議の発足やいじめ問題など、新しい状況もふまえれば、拙速に審議をすすめるべきでない」とのべました。

　会談には、日本共産党から市田氏のほか、穀田恵二国対委員長が同席しました。