2006年10月21日(土)「しんぶん赤旗」

教育基本法

「改正」案 廃案訴える

歴史研究者ら７５５人賛同

　歴史研究者と教育者の有志は二十日、教育基本法「改正」案に対し「歴史の研究と教育に携わる者として廃案とするよう訴える」とアピールを発表し、都内で記者会見しました。浜林正夫一橋大学名誉教授をはじめとする二十人が呼びかけ人となり、七百五十五人が賛同しています。

　アピールの内容について説明した浜林氏は「改正」案の問題を五点あげ「『改正』の必要性について明確な説明がなく、憲法に次ぐ重要な法律を明確な理由なく変えることは許されない。声を結集し、運動を広げていきたい」と訴えました。

　また、「改正」案が「教員は、全体の奉仕者」であると規定した現行法六条を削除していることについて、教員が政府の命令に従って教育を行わなければならなくなると指摘。「歴史研究や歴史教育をすすめることが難しくなってしまう。政府が定めた一定の歴史観を強制されざるを得ないことが起こるかもしれない。それは戦時中の教育を顧みれば非常にはっきりとしている」とのべました。

　「教育の目標」としてあげられている「わが国と郷土を愛する」「態度」を強制することは問題だとして、山田邦明愛知大学教授は「教育勅語の時代も『愛郷心は愛国心の基盤をなす』という発想に行われたものだ」と批判しました。

　峰岸純夫前中央大学教授、西川正雄東京大学名誉教授、米田佐代子元山梨県立女子短期大学教授、石山久男歴史教育者協議会委員長も記者会見に出席し、意見をのべました。