2006年10月21日(土)「しんぶん赤旗」

安倍政権の閣僚ら

「核武装検討」 ８人連なる

０３年アンケート

　自民党の中川昭一政調会長につづき、麻生太郎外相が、日本も核兵器保有の「議論をしておくのは大事だ」と発言し、内外から批判が起きています。しかし、安倍晋三首相は「日本は言論が自由だ」などといって問題にしようとしません。安倍政権には、首相を筆頭に核武装の検討を主張していた閣僚が三人、副大臣、首相補佐官を含めると、八人もが名を連ねています。

　二〇〇三年十一月の衆院選で、毎日新聞が候補者に「日本の核武装構想について」の見解を聞くアンケートを実施しています。回答は、(1)将来にわたって検討すべきではない(2)国際情勢によっては検討すべきだ(3)すぐに検討を始めるべきだ――の三択でした（同年十一月十一日付）。

　このときの選挙で当選した候補者のうち、「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答したのは、安倍・現首相をはじめ、現閣僚では麻生外相、長勢甚遠法相、山本有二金融担当相の三人。副大臣では、岩屋毅外務副大臣、山本拓農水副大臣、池坊保子文科副大臣（公明）、首相補佐官では小池百合子氏（国家安全保障問題担当）が、同じ回答をしています。

　自民党の役員(四役)では、安倍総裁のほか、十五日のテレビで核武装の議論を容認する発言をして批判を浴びた中川政調会長も｢核武装検討｣の立場で回答していました。

核武装検討と回答した面々

　安倍晋三首相

　【閣僚】

　麻生太郎外相

　長勢甚遠法相

　山本有二金融担当相

　【副大臣】

　岩屋毅外務副大臣

　山本拓農水副大臣

　池坊保子文科副大臣

　【首相補佐官】

　小池百合子・国家安全保障問題担当

　（「毎日」２００３年１１月１１日付から）