2006年10月20日(金)「しんぶん赤旗」

テロ特措法延長案可決

衆院本会議 インド洋米軍支援

共産党反対

　インド洋での海上自衛隊による米軍艦などへの補給活動を一年間延長するテロ特措法改悪案が十九日の衆院本会議で、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

　テロ特措法は、二〇〇一年九月の同時多発テロに対する米国の報復戦争を支援するための時限立法として同年十月に成立が強行されました。〇三年と〇五年に続き、今回が三回目の延長になります。

　採決に先だつ衆院テロ・イラク特別委員会で反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、同延長案を「明白な違憲立法だ」と批判し、「報復戦争開始から五年――戦争でテロをなくせないことは、いまや明らかだ」と述べました。

　赤嶺氏は、米軍が掃討作戦を展開しているアフガニスタンにおけるテロ攻撃の激化や、国際的にテロが拡散してしまった今日の事態を指摘。アフガン、イラクでの米国の無法な戦争と、米軍のグアンタナモ収容所などでの虐待･暴行が､新たなテロリストを生み出す要因をつくりだしていると述べ、「『テロの脅威』は『除去』されるどころか､かえってその土壌は拡大し、まさにテロと戦争の悪循環に陥っている。政府は、この現実を直視すべきだ」と主張しました。

　そのうえで、政府に対し、インド洋から自衛隊を撤退させ、国連を主体にした司法と警察による国際協力の道にすすむよう強く求めました。