2006年10月17日(火)「しんぶん赤旗」

非軍事で外交解決を

安保理決議で赤嶺議員強調

（写真）質問する赤嶺議員＝16日、衆院テロ・イラク特別委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、十六日の衆院テロ・イラク特別委員会で、北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議（十四日）の眼目について「安保理がとる行動を非軍事的措置に限定し、北朝鮮の核問題を平和・外交的に解決するところにある」と指摘。麻生太郎外相は「基本的に正しい」と述べました。

　麻生外相は、安保理決議が、北朝鮮の核計画にかかわる金融資産に対する措置などについて「凍結」「禁止」としているのに対し、「貨物検査」についてだけが「要請」との表現になっていることを示し、「他の言葉とだいぶ意味が違う」と指摘。国連安保理事国の協議状況について「基本的に軍を使うとか、海軍を使うとか、細かい話にまでいたっていない」「『要請』に基づいてどう活動するかは、各国が持ちかえって検討されることになる」と述べました。

　その一方で、「貨物検査」活動への自衛隊の参加を想定し、「法律が不備であるがゆえに、傷を負う、殺される、撃たれるという事態は、のめる話ではない。きちんとした体制を整えるべきだ」とも述べました。

　赤嶺氏は「安保理決議の目的は、海の上で緊張関係をつくることではない。六カ国協議に復帰させ、核開発問題を外交的・平和的に解決していくことを目指したものだ」と強調。軍事的対応を進めようとする動きについては「納得いかない」と批判しました。

戦争でテロ除去できぬ

インド洋支援で赤嶺議員主張

　日本共産党の赤嶺政賢議員は十六日の衆院テロ・イラク特別委員会で、インド洋で海上自衛隊艦隊が米軍支援を五年間続けたのにもかかわらず、テロが世界的に拡散していると指摘し、ブッシュ米政権が推進している対テロ報復戦争と、それへの支援では「テロの脅威の除去はできない」と批判しました。

　赤嶺氏は、海自による米軍支援活動で「テロの脅威の除去はできたのか」とただしました。

　岩屋毅外務副大臣は「（国際テロ組織）アルカイダの影響を受けたとみられる組織の活動が活発化している。いまなお予断を許さない状況だ」と答弁。また麻生太郎外相は、米軍が対テロ報復戦争を展開しているアフガニスタンの情勢について「全体の治安状況は不安定だ」と述べました。

　アナン国連事務総長が提出したアフガン情勢に関する報告書（九月）は「（治安情勢が）さらに悪化する可能性も排除できない」と述べています。赤嶺氏は、この報告書を示し、政府が、テロ特措法に基づく海自の活動目的を「テロの脅威の除去」と説明してきたのに、アフガンでも世界でもテロが続いていると告発しました。