2006年10月17日(火)「しんぶん赤旗」
サービス残業・偽装請負の二大無法
職場から一掃呼びかけ
党会議で市田書記局長
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日本共産党の市田忠義書記局長は、十六日に党本部で開かれた都道府県職場支部援助委員会責任者会議への問題提起のなかで、この間の国会論戦にふれ、サービス残業と偽装請負という職場での二大無法を一掃するたたかいを中央でも地方でも大いに展開しようと呼びかけました。
市田氏は、参院予算委員会の総括質疑で、安倍首相が、ワーキングプア(働いても貧困から抜け出せない人々)の存在を前提にした大企業の生産体制を「大変な問題」と認める重要な答弁をしたことに言及。労働問題と国民生活にかかわる追及を、この質問で終わりにするのでなく、ひきつづき重視する必要があることを強調しました。
そして、成果主義賃金と規制緩和路線のもとで、サービス残業と偽装請負が異常な広がりを示しているだけに、これを一掃するたたかいを思いきって強めることが、切実・緊急な課題となっていると指摘し、国会論戦はもちろん、中央でも、都道府県でも、職場支部でもさまざまな運動を広げようと述べました。
サービス残業 残業しても割増賃金が支払われない「ただ働き」のことで、過労死や長時間労働を招く温床になっています。労働基準法に違反する企業犯罪です。
偽装請負 実際は労働者派遣でありながら請負に装う不法行為で、製造現場に広がっています。人材派遣であれば労働安全衛生法にかかわる使用者責任や、一定期間(製造業で一年)を経た労働者に直接雇用を申し込む義務があります。これらを免れるために請負だとして、法に禁じられている仕事上の指揮命令をおこなっています。